よくある質問｜東京・千葉の不動産のことならMEマイホーム計画京葉

値下がり物件情報をいち早く知りたいのですが。

値下がり物件情報をいち早くお知らせするには会員登録をする必要があります。その他にも、プライスダウン物件や会員様限定の特典も多くございます。

気になる情報がありますが建築中です。見学できますか？

はい、可能です。
建築中の場合は、現段階の建築状況や周辺環境を把握したり、周辺で完成した物件を見て完成時のイメージをつかんだりと、完成までの期間をお楽しみください。

入居を急いでいますがどれくらいで新居に住めますか？

新築物件を現金でご購入される場合は最短で10日ほどでお引渡しが可能です。
しかし、多くの方が住宅ローンを組んで購入されますので、そちらを見込みますと最短で3週間〜1ヵ月くらいかかってきます。
中古物件で所有者の方がまだお住まいになっている場合は、売り主様とご相談して決めていただくことになります。

住宅ローンの返済等の相談は可能ですか？

もちろん可能です。
当店にはプロのローンアドバイザーがおりますので、安心していつでもご来店ください。

自己資金を貯めてからの購入が良いですか？

そのようにお考えになるお客様は多いのですが、実は貯めている間の金利の上昇や家賃の支払いを考えると、資金を貯めるよりも早めに購入することをおすすめします。
自己資金を貯めている間に金利が上昇してしまうと借入金額が大きくなり、それに伴い支払額も多くなってしまいます。ですので、お気に召した物件がございましたら、早期購入した方が良いでしょう。

転職して間もないのですが、ローンは組めますか？

転職して間もない方でも住宅ローンの審査が通ったケースが多々ございます。その他にも、派遣社員の方、キャッシングの利用中の方などのケースが多くありましたので、ご安心ください。
当店にはローン専門スタッフもございますので、お客様にとってより良い形でのご提案をさせていただきます。

家賃とローンどっちがお得？

「住宅ローンは借金」ですが、「家は財産」です。一方、家賃は借金ではありませんが、財産でもありません。お客様の事情に合わせてお住まいいただく必要があります。
仮に家賃10万円を35年支払い続けた場合、総支払額は4,200万円になります。
逆に3,000万円のマイホームを購入しても月々の支払は10万円以下になります（金利2％35年返済）。購入の場合は35年後に支払は終わりますが、家賃は住み続ける限り支払わなければなりません。

店舗へは直接何度も行かないといけないでしょうか？

お電話などのやり取りのみで取引をすることも可能です。しかし直接お話した方が、お悩み事や疑問点が解決されることが多いです。
直接目で確認の必要がある内容によっては、ご来店していただく必要がございます。

ローンの残債が結構ありますが、買い替えはムリ？

「買い替えローン」を利用するという手もございます。住宅ローンの残債があることで、買い替えを諦めることはありません！
「買い替えローン」は、全ての銀行で扱っているわけではありませんが、売却収入を充てても返しきれないローン残存額を上乗せして融資してもらえます。住宅ローンについてもアドバイスさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

まだ売却するかどうかわかりませんが相談できますか？

売却をご検討中の場合もお気軽にご相談ください。不動産は売却するだけでなく、さまざまな活用、運用方法があります。
当社では無理に売却をおすすめすることはありません。さまざまな解決方法の中から、お客様にとって最適なアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

不動産の査定とは、実際にどういうことをするのですか？

査定は大きく分けて、簡易査定と現地査定があります。
簡易査定はお部屋の確認は行わず、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を算出するもの。
訪問査定は、実際にお住まいを訪問させていただき、お部屋の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を算出するものです。

売却をすることが決まった後すぐに引っ越しをしなければいけないのでしょうか？

現在も居住中の場合は、お客様の引っ越しの日程に合わせて取引を進めますので、ご安心ください。
ご希望の売却日などがお決まりでしたら、事前にご相談ください。

売却に最低限必要な書類を教えてください。

ご本人様の場合、身分証明証、住民票、印鑑証明書、登記済権利証、実印が必要になりますので、ご用意していただきます。

実際に家に訪問に来るのでしょうか？

実際にスタッフの目視で建物を確認し査定行いますので、訪問させていただく必要がございます。
その場合は、お客様のスケジュールに合わせて日時を決定させていただきます。

住み替えをする場合、売却と購入、どちらを先にしたらいいの？

売却を先にする場合と購入を先にする場合では、それぞれメリット・デメリットがあります。また、状況によって異なりますので、まずはご相談ください。
どのような段取りで住み替えを行うかによって、どちらのメリットを享受していくかを考える必要があります。
当社では、どちらを選択した場合でも、デメリットをできるだけ軽減する提案も致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

住宅を売却しやすい時期はあるのでしょうか？

「移動と異動」の時期が売却しやすい時期と一般的に言われております。
購入検討者が増える1月〜3月と9月〜11月が需要の真っ盛りです。 しかし、当社は年間を通して常に購入のご相談を頂いておりますので、ピーク外の時期でも違いはございません。住宅の購入を希望している方は常に物件情報を集めております。需要が高まる時期を問わず、物件情報をどのようにしてその方々に届けられるかが鍵となります。

売却したい物件に住みながら売却活動はできるの？

可能です。
多くの方が、住みながら売却活動を進められていますので、売却活動中の仮住まいを探す必要はございません。
購入希望者の方が内覧をご希望された場合は、ご協力いただく場合がございます。

売却〜購入〜入居までどれくらいの期間がかかるの？

余裕を持って納得のいく住み替えをしましょう。
急いで不動産を売却したい場合は、条件にもよりますが、最短で1ヶ月〜1.5ヶ月程度が必要です。ただし、売出価格を低めに設定せざるを得ないなど、デメリットもありますので、あまりおすすめはできません。

売却しやすい時期は？

どの時期でも大きな違いはありません。
一般的に、売却しやすい時期は購入しようとする方が増えるとき、つまり、1月〜3月と9月〜11月が需要のピークと言われています。これは、「異動」の時期でもあるためです。
しかし、当社へは年間を通して購入のご相談をいただいております。購入しようと思われている方は、常に情報を探されています。

少しでも早く売りたい場合はどうしたらいいの？

どうしても早く売却をしなければならないという事情がある場合、2通りの早期売却策があります。価格を下げるか、業者買取の2パターンです。
価格を下げるパターン。価格は需給バランスで成り立つものですので、この値段なら買いたい、という方が必ず現れるでしょう。
もう一つが、不動産会社による買い取り。当社で難しくても、他の業者をご紹介できますので、お気軽にご相談ください。

売却したい物件にいらない家具などがある場合はそのままでもいいの？

基本的には全て撤去しなければなりません。
もし買い主様とご相談できるようでしたら、ご相談の上で処分するかどうかを決めることをオススメいたします。処分する場合は、
1．引越業者に引き取ってもらう
2．リサイクルショップへの売却
3．粗大ゴミとして出す
のいずれかの方法となります。

査定を依頼したら売却しなくてはいけないの？

査定結果をもとに売却するかどうかを判断していただくのは、売り主様です。将来的に売却を考えている場合でも結構です。
今後の社会情勢も考慮した上で、最適な時期についてもアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

査定の依頼をするにあたって準備するものは？

対象の不動産の詳細が分かるものを事前に準備しておくと、調査・査定がスムーズに進みます。例えば、「権利証」「土地の測量図」「建物の図面」「分譲時のパンフレット」などがあると良いでしょう。

売却を依頼した場合、どんな販売活動をしてくれるの？

様々な媒体やネットワークを利用して、早期売却をサポートいたします！
当社ホームページや様々な媒体を最大限に活用して広く情報発信をしたり、多様なネットワークで販売協力を依頼したり、オープンハウスなどで購入希望者に内覧をしていただいたりと、あらゆる手法を駆使して早期売却をサポートいたします。
不動産会社によって活動内容は異なりますので、どのような売却活動をしてくれるかの確認を行いましょう。

近所の方々に知られないように売却活動できますか？

一般の方には情報が伝わらない売却方法がございますので、ご相談いただければご近所の方々に知られずに売却を行えます。
近隣へのチラシ配布を避けたり、訪問する際には近くに車を停めないなど、細かな点まで最大限配慮いたします。
当社では、様々な売却活動がございますので、最適なプランを提案させていただきます。ぜひご安心ください。

媒介契約って？

不動産会社に物件売却の依頼をする際に締結する契約の種類で、媒介契約の種類は3つあります。
3種類の契約形態がありますのでそれぞれの違いをしっかり把握し、最適な媒介契約を結びましょう。

【専属専任媒介契約】 契約締結社数：1社
契約期間：3ヶ月以内
指定流通機構への登録：5日以内
不動産業者の売却活動報告義務：1回／週
お客様自身による売却活動：できない

【専任媒介契約】
契約締結社数：1社
契約期間：3ヶ月以内
指定流通機構への登録：7日以内
不動産業者の売却活動報告義務：1回／週
お客様自身による売却活動：できる

【一般媒介契約】
契約締結社数：制限なし
契約期間：3ヶ月以内
指定流通機構への登録：期日制限なし
不動産業者の売却活動報告義務：なし
お客様自身による売却活動：できる

不動産会社に依頼せずに自分で売却するのは可能？

可能ですが、トラブルを避けるためにも不動産会社を介在させることをおすすめいたします。
売買契約は不動産会社を介在させずに当人同士で結ぶことはできますが、調査、価格の決定、登記、手続きなど、一度の取引で様々なことを処理する必要があります。
それらには専門知識も必要ですので、都度専門家への相談・依頼が必要となってきますが、調整を含め、一手に引き受けてくれるのが不動産会社です。余程の自信がない限りは、不動産会社に依頼することが、スムーズな売買につながります。

複数の不動産会社に頼めば早く売れるのでは？

一概にそうとは言い切れません。
1社だけに依頼したとしても、その不動産会社は、国土交通大臣指定の不動産流通機構へその物件情報を登録する義務を負うため、ネットワークで結ばれた多くの不動産会社がその情報を見ることができ、購入検討者がいらっしゃれば、紹介することもできるのです。
また、営業担当の心理として、自社だけに任せてもらっているという意識が、積極的な売却活動につながります。

物件の売出価格はどうやって決めるの？

査定価格をもとに、最後はお客様に決定していただきます。
不動産会社が査定した価格は、築年数や広さ、立地などの条件から、この価格であれば売れるだろうという目安の価格になります。

売り出しの前にリフォームをした方が印象がよさそうだけど・・・

一歩間違えるとマイナスイメージになってしまう場合がありますので、事前にご相談ください。
室内や外壁をリフォームした方が良い印象を与えるケースは多々あります。しかし、中古物件をお探しの方には、自分好みにリフォームしたいとお考えの方も少なくありません。
また、リフォーム費用を売出価格に反映させることで、割安感が減ってしまうなどの要因もあります。

販売価格を途中で変えることはできるの？

販売価格の決定権は売り主様にありますので、販売価格の変更は可能です。
思ったように問い合わせがない場合は、価格を下げて様子を見るのもひとつです。
ただし、短期間で何度も値下げをするのは、問題のある物件ではないかという不信感を抱かれる場合もありますので、担当者とよくご相談ください。

複数名義の物件を売却する場合は特別な手続きが必要？

署名・押印は各人必要ですが、特別な手続きは不要です。
特別な手続きはありませんが、共有者全員が売却に同意している必要があります。原則として、登記委任状や契約書などへの署名・押印はすべて本人が行い、実印・印鑑証明書などをそれぞれにご用意いただきます。

権利証を紛失してしまいました。どうしよう・・・

紛失が判明した場合、速やかにご相談ください。
権利証の紛失の際は、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。細かい手続きがありますが、担当者がサポートさせていただきますのでご安心ください。
また、スケジュールに支障が出る場合もありますので、紛失に気付いたら速やかにご相談ください。

売却代金はいつ受け取ることができるの？

一般的には売買契約締結時と決済時の二分割です。
売買契約締結時に手付金として5〜10％、決済時に残代金全額を受領、というケースが一般的です。
お引き渡しの間まで、当社が売り主様と買い主様の間に入り、スムーズに進められるように調整をさせていただきますので、資金の流れや手続きについてご不明な点、ご不安な点は何でもご相談ください。

不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがある？

売却内容によって変わります。
一般的には、

・売買契約書の印紙代
・不動産購入手数料
・登記費用
以上の三つです。

その他に、リフォームする場合はリフォーム費用、更地にして売却する場合は建物解体費用、敷地の境界が明示されていない場合の登記費用など。
また、売却益が出た場合にも税金がかかってきます。後から困らないようにしっかりと営業担当からアドバイスさせていただきます。

不動産を売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
不動産を売却すると、その翌年の2月〜3月に確定申告をする必要があります。申告することによって優遇税制が適用される場合がありますので、しっかりと理解しておきましょう。

優遇税制について教えて！

優遇税制が適用されるかどうかの事前確認をしっかりしましょう。
優遇税制は売却益が出てはじめてトクをしたり、売却だけではなく購入もしないと適用されないなどといった条件があります。使えるつもりでいたのが、実は使えなかったということがないように、事前の確認をしっかりとしておきましょう。
以下はパターン別の優遇税制です。

＜売却＞
利益が出た場合・・・「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の軽減税率の特例」
損失が出た場合・・・「居住用財産の譲渡損失の損益通算」「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除」

＜住み替え（売却＋購入）＞
利益が出た場合・・・「居住用財産の買換え特例」
損失が出た場合・・・「居住用財産の買換えによる譲渡損失の繰越控除」

売却した年の固定資産税はどうなりますか？

時期によって計算方法が異なりますので注意が必要です。
固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の不動産所有者に対して課せられ、5月に送付される納税通知書をもって金額が確定します。したがって、それ以後から12月31日までの間に売却した場合は、その通知書の金額を日割計算をします。
一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は、金額が確定しません。そのため、前年の納税通知書の金額をもとに日割計算する場合と、5月・6月に固定資産税の税額が確定してから日割り計算する、2パターンがあります。

不動産の売却を考えていますが、最初に何をすればよいのでしょうか？

まずは不動産の査定から始めることをお勧めします。
査定とは、その不動産がいくら位の金額で売れるのか売却予想価格を調べることです。
当店では、メールでご依頼いただける無料査定サービスを行っております。お気軽にお申し込みください。

売却するときは査定価格で売らないといけないのですか？

必ずしも査定価格である必要はありません。
しかし、お客様にご提示した査定価格は不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年のノウハウをもとに「この価格なら売れるだろう」と思われる適正価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要したり、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもございます。売りに出される金額は、営業スタッフとよくご相談の上決定されることをおすすめします。

買い替え先が未完成で、先に住宅が売れた場合はどうしたらいいのでしょうか？

仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなど様々なケースがございます。
住まいの買い替えは、スケジュールの調整がとても重要ですので、事前に営業スタッフと十分にお打ち合わせください。

売却のための広告費用などは、手数料とは別に払うのですか？

原則的には、お支払いいただく必要はございません。
ただし、お客様のご要望で特別な広告を実施する場合は、実費をご負担いただく場合がございます。
その際は、あらかじめ担当者からご説明させていただきますのでご安心ください。